01/05/2025
【注意喚起】弊社名を用いた不適切な請求事案について
関係各位
平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
株式会社REACH 代表取締役の大久保浩秀です。
このたび、坂下雄一郎氏の新作映画『金髪』に関連する案件において、弊社「株式会社REACH」の名称が第三者により不適切に使用され、弊社宛に請求書を送付するよう指示されたという事例が複数確認されております。
さらに、無関係であるにもかかわらず、弊社宛に金銭の支払いを求める不審な請求連絡が繰り返されている事態を受け、改めて以下の通りご報告申し上げます。
■ 弊社の関与否定について
弊社は、坂下雄一郎氏の新作映画『金髪』の制作、キャスティング、出演者の手配、出演料の支払業務など、一切の関連業務に関与しておりません。
また、当該案件において弊社宛に請求書を送付するようう指示を出したとされる人物とも一切無関係であることを、ここに明確に申し上げます。
なお、坂下雄一郎氏についても弊社とは一切の接点・関係がなく、これまで当該監督と何ら業務上の交流・連絡を持った事実もございません。
■ 問題の本質と最も重大な責任について
今回の一連の混乱の中で最も重大な問題は、映像制作業務を行う別の株式会社REACHが、自社名を用いて請求先を指示していながら、自ら責任ある説明や訂正を一切行っていない点にあります。
この法人は、発注者としての立場を明示せず、外部のキャスティング担当者を通じて曖昧な情報のみを伝え、「株式会社REACHに請求を」と伝えたことで、結果としてまったく無関係な弊社が巻き込まれるという誤請求被害を受けています。
しかも、こうした事態が発生しているにもかかわらず、当該法人からの連絡や釈明は一切なく、事実上の黙認・責任放棄と見なさざるを得ません。
■ 請求構造の不透明さと詐欺的側面について
本件の請求構造は、「発注元不明のまま、第三者に“REACH宛に請求せよ”と指示する」という、極めて不透明かつ曖昧なものであり、これはたとえ故意でなかったとしても、構造自体が詐欺行為に類する極めて悪質な性質を帯びていると判断せざるを得ません。
商取引において、請求の責任主体を誤認させる行為は、信用を著しく損なう背信行為であり、断じて容認できるものではありません。
弊社としても、今後同様の行為が継続される場合や、弊社の信用・業務にさらなる悪影響が生じた場合には、刑事・民事の両面における正式な法的措置を速やかに講じる所存です。
■ 請求書発行における基本的な責任について
また、「キャスティング担当にそう言われたから」という理由のみで、法人情報の確認を行わず、検索で見つけた弊社に請求書を送付することは、明白かつ重大な過失です。
請求書は金銭的・法的な意味を持つ正式な文書であり、その送付先の正確な確認は、発行者の当然の責務です。
このような軽率な対応は、名誉毀損・信用毀損・業務妨害に発展するおそれがあり、改めて慎重な対応を強く求めます。
■ 映画制作側の管理体制について
映画『金髪』についても、制作側の管理体制に甘さがあるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。
現場の担当者にすべてを任せきりで、プロデューサーが全体の状況を把握していない、あるいは把握していても何ら対応していない可能性が考えられます。
実際に、複数のタレント事務所や関係者が混乱しているにもかかわらず、制作側からはこれまでのところ、明確な説明や対応が示されていない状況です。
このような情報の不透明さと対応の遅れは、制作体制そのものの問題であると言わざるを得ません。
加えて、「株式会社REACH」という社名が誤って使用され、まったく関係のない企業が風評被害を被っているにもかかわらず、制作側から正式な説明や謝罪が出ていない点も非常に深刻です。
このままでは、誤った情報に基づく請求や誤送信が繰り返され、誰も責任を取らないまま、関係者間の混乱が拡大していく危険性があります。
■ ご協力のお願いと再発防止について
「株式会社REACH」という法人名を使用する会社は全国に複数存在しており、同名他社との混同が今回の事案の一因です。
つきましては、今後の契約・発注・請求等の際には、法人名のみならず、所在地・代表者名・事業内容・契約関係等を必ず確認のうえ、正確に対応していただきますよう強くお願い申し上げます。
万が一、不審な請求や情報に接した際は、速やかに弊社までご連絡ください。
■ 法的措置および警察相談について
本件のように、無関係な法人名が悪用され、正当な根拠なく金銭の請求が行われる行為は、信用毀損・業務妨害・詐欺未遂に該当するおそれがあります。
弊社では、すでに確認されている一連の誤請求に関して、すべての関連資料を証拠として保存し、警察および法務顧問と連携のうえ対応を行う予定です。
今後さらに被害が拡大する場合や新たな誤請求が行われた場合には、刑事・民事両面での正式な法的措置を速やかに講じる所存です。
本来、弊社とは無関係のところで発生した問題により、このような注意喚起を発出せざるを得ないことは極めて遺憾であり、ここに強く抗議の意を表します。
同様の誤認や混乱が再び起こらぬよう、関係各位におかれましても、今一度ご確認と慎重な対応を重ねてお願い申し上げます。
株式会社REACH
代表取締役 大久保浩秀
