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不動産マーケティング志田塾第13期募集します。13期のテーマは「インフレ下の不動産マーケティング力を磨く」。2013年の異次元緩和以降、日本のインフレは主に不動産と株、つまり資産の部だけに起きていましたが、2021年以降の世界インフレにより...
11/11/2025

不動産マーケティング志田塾第13期募集します。13期のテーマは「インフレ下の不動産マーケティング力を磨く」。
2013年の異次元緩和以降、日本のインフレは主に不動産と株、つまり資産の部だけに起きていましたが、2021年以降の世界インフレにより、すべての物価が上がるようになり、不動産においては、管理費・修繕費・税・金利などのすべての費用が上がりだすようになりました。このような「全面インフレ」は今後も続きます。政府の答弁や日銀の方針を確認してゆくと、インフレがより一層厳しくなってゆくことがわかります。
インフレは貨幣価値の下落です。増刷により貨幣の量が増加した分物価は上がり続けます。このため、銀行に預けてある預金は「目減り」します。インフレ税といわれています。
同じように借金も貨幣価値の下落により目減りします。政府の国債発行による国の借金も目減りするのを促進するためです。
こうした全面的なインフレ政策が進む中では、不動産のような「実物資産」は値上がりするので投資対象とされて値上がりしやすくなります。しかし、不動産にかかる税や借入金利も上がり、モノの値上がりと経費の値上がりとが併進しますが、モノの価格は「含み益」で、経費は実際の出費になるので、実際の出費に見合うようにするため、収益物件の場合は「家賃改定」をしなければ、資本収益率は低下し、結果的に収益還元価格レベルに価格低下してしまうリスクを持っています。
こうした「インフレ経済下での不動産の課題」を学習してゆくことが第13期不動産マーケティング志田塾の課題です。
継続受講の方は4.5万円に受講料改定させていただきました。新規加入の方は5万円です。継続の方は新規参加者をお誘いの上お申し込みください。よろしくお願いします。
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