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11/11/2025

不動産マーケティング志田塾第13期募集します。13期のテーマは「インフレ下の不動産マーケティング力を磨く」。
2013年の異次元緩和以降、日本のインフレは主に不動産と株、つまり資産の部だけに起きていましたが、2021年以降の世界インフレにより、すべての物価が上がるようになり、不動産においては、管理費・修繕費・税・金利などのすべての費用が上がりだすようになりました。このような「全面インフレ」は今後も続きます。政府の答弁や日銀の方針を確認してゆくと、インフレがより一層厳しくなってゆくことがわかります。
インフレは貨幣価値の下落です。増刷により貨幣の量が増加した分物価は上がり続けます。このため、銀行に預けてある預金は「目減り」します。インフレ税といわれています。
同じように借金も貨幣価値の下落により目減りします。政府の国債発行による国の借金も目減りするのを促進するためです。
こうした全面的なインフレ政策が進む中では、不動産のような「実物資産」は値上がりするので投資対象とされて値上がりしやすくなります。しかし、不動産にかかる税や借入金利も上がり、モノの値上がりと経費の値上がりとが併進しますが、モノの価格は「含み益」で、経費は実際の出費になるので、実際の出費に見合うようにするため、収益物件の場合は「家賃改定」をしなければ、資本収益率は低下し、結果的に収益還元価格レベルに価格低下してしまうリスクを持っています。
こうした「インフレ経済下での不動産の課題」を学習してゆくことが第13期不動産マーケティング志田塾の課題です。
継続受講の方は4.5万円に受講料改定させていただきました。新規加入の方は5万円です。継続の方は新規参加者をお誘いの上お申し込みください。よろしくお願いします。
お申し込みは[email protected]あてにメールで、氏名会社名、住所連絡先を明記してお申し込みください。

11/10/2025

暗号資産の大規模な値崩れが始まった模様。アメリカはトランプによる対中関税100％ショック。日本は自公分裂ショック。ほぼ同時に何かが起きている。

ビットコインが最高値を更新してからわずか数日後、暗号資産（仮想通貨）市場でトレーダーが過去最大規模のロスカット（強制清算）を強いられた。トランプ米大統領の対中追加関税とソフトウエア輸出規制の発表をきっ...

03/09/2025

不動産マーケティング志田塾12期5クール最終クール開催9日と16日です。よろしく。

27/05/2025

不動産マーケティング志田塾の第12期第4クールを開催します。予定通り6/17、6/24の2回(内容は同じ)実施します。
新規加入希望の方はご連絡ください。
1－3クールまでの動画視聴と資料が入手できます。
参加希望の場合は[email protected]までご連絡ください。

10/03/2025

不動産マーケティング志田塾の54回の動画が大好評です。大転換期にある不動産マーケットのとらえ方。マクロ・エリア・ターゲットの変化について解説しています。

28/10/2024

不動産マーケティング志田塾では、新規受講者を募集しています。不動産マーケットを取り巻く環境が大きく変化しています。高くなりすぎてなかなか売れなくなってます。所得はあまり伸びていません。今回の選挙結果が不動産マーケットにどういう影響をもたらすのか。日銀の金融政策はどうなるのか、見極めなければなりません。また、11月にはアメリカ大統領選があります。これもアメリカの金融政策や対外政策と大きくかかわっています。米金利に起きる変化の可能性や米中関係にかんする政策の変化次第では不動産マーケットへの影響は大きくなります。そういう変化期のマーケット環境をきちんと分析してゆく不動産マーケティング志田塾に関心のある方はどうぞお問い合わせください。

21/10/2024

第12期不動産マーケティング志田塾のスケジュールです。一部訂正しています。

20/10/2024

不動産マーケティング志田塾の第12期が11月から始まります。11月から2025年9月までの間に5回のリアルセミナーとネット配信のセミナーを行います。
異次元緩和が開始された2013年以降の不動産マーケットの課題を深堀りし、正確に予測してきた不動産マーケティング塾です。新しい不動産マーケティングの方法を学ぶセミナーです。入会希望の方はお申し込みください。

03/10/2024

12期不動産マーケティング志田塾の開催方針とかに
加入の呼びかけ動画です。

26/09/2024

不動産マーケティング志田塾は第11期を終了しました。5クール開催の志田塾の11期の最終回は9月17日に開催されました。通算52回目の志田塾のトップ画面を添付します。
テキサス・菊陽・千歳をつなぐ「都市変化」の世界的流れを読むというものです。

01/08/2024

予測通り利上げ。さらに会議後の会見で30年間超えたことのない0.5％を意識せずに・・・(必要なら追加利上げも)と発言したことで、にわかに円高が加速、140円台に。
常々指摘してきたが、利上げ「宣言」あるいは「連続利上げ」をにおわせるだけで円安は改善するとの指摘通りの展開だ。
ひとつ罪深いのは、住宅ローンの利上げにつながることについて「5年ルールというのがあって、返済額は急に上がらない・・・」という総裁発言。返済額が上がらないのはその通りだが、返済額の中に占める利息の上昇分に返済が優先され、元本返済に充てられる分が減じられる。つまり、未払い元本分が繰り越されてゆくという仕組みだ。この総裁発言を受けて、さっそく某テレビの「にわか経済評論家」は「5年ルールがあるので影響はありません」と「失言」。誰もフォローしていない。
予想されていた利上げだが、テレビ局も「専門家」も勉強も準備もしていないという無残。
経済リテラシー教育が叫ばれ出して久しいが、「子供の前で金の話をするな」というママたちがいるように、基本的ななことから目をそらし続けて、近くに敵を作るという「分断」的気分にのってワーワー騒ぐよりも、的確に、一つ一つ課題を分析する真摯な態度こそが必要だと思う。わが不動産マーケティング塾もそうした目的でマクロ・エリア・ミクロの経済変動の現れようを、人口・世帯・経済センサスなどから解き明かしている。この利上げが象徴する経済基調の大変化は何を意味するのか、きわめて大事なフェイズに差し掛かっている。

04/07/2024

51回不動産マーケティング志田塾の画面より。
日銀は3月に異次元緩和終了宣言して、6月には国債買い入れ額の減額(一種のテーパリング)を目指し、場合によっては利上げも考えると予告した7月を迎えた。
株式マーケットでは、円安を主原因とする4万円台復帰を果たしているが、円安を加味した所得水準もGDPも上昇していない。
金融緩和の逆説によって、日本の家計は20兆円の「インフレ税」を徴収されたと同様、家計の金融資産の目減りが20兆円に及ぶという試算がある。
　円安の方向を買えるためにも利上げに転換する可能性は強まっている。