市場開発研究所

01/07/2022

こんにちは！木村です。
連日、茹だるような暑さで、参っている方も多いのではないでしょうか。
因みに、私は熱中症対策として、ネットで好評だった1万円の日傘を注文しました…機能が値段に見合うと良いのですが（笑）

さて、今回気になった記事は、「ファミリーマート目指すはコンビニでTV局並みの広告収入　好スタートを切った新メディア事業とは？」です。

昨年10月から、ファミリーマートでは、店舗内に大型デジタルサイネージを設置して、来店客が楽しめるコンテンツ（番組）と効果測定が可視化できる広告サービスの提供を開始。
デジタルサイネージは、42～65インチのスクリーンを3連結した異形ディスプレイで視認性の高いレジ裏やレジ上を中心に設置され、迫力の大画面に番組と広告が1枠15秒間隔で音声を伴って映し出されます。

10分で一巡するため、1時間に同じ広告が6回配信される仕組みになっています。
時間帯は、朝・昼・夜・深夜の4つを設け、広告主は朝に缶コーヒーの広告、夜にアルコールの広告といった具合に広告内容にあわせて選ぶことができます。どの時間帯に、どの層がどれくらい居るかのデータをしっかり確認してから、広告が打てることが強みです。

ファミリーマートの店舗数は現在約1万6600店舗。この店舗全てにデジタルサイネージの設置や個店ベースでの配信が実現し、1日に1500万人が訪れた場合、1日のTV視聴者数とほぼ同じくらいの人数になり、TV同様の広告ビジネスが成り立つのではと考え、TV・インターネットに並ぶ第3のメディアになりえると予想しているそうです。

但し、このようなデジタルサイネージでの取り組みは、目新しいものではない為、ファミリーマートの店舗の多さを生かして、本当に第３のメディアになりえるのかは気になるところです。今後の同行を注視していきたいと思います。
https://shokuhin.net/58304/2022/06/30/ryutu/kouri/%ef%bd%83%ef%bd%96%ef%bd%9

昨年10月に開始したファミリーマートの新メディア事業が好スタートを切った。 - 食品新聞 WEB版（食品新聞社）

17/06/2022

こんにちは！木村です。
日々、少しずつ夏に近づいているのを感じます。私は、暑さが苦手なので、既にこれからの過ごし方を考えて憂鬱になっています…。

今回気になった記事は、「満足度No.1」「信頼度第1位」など『No.1をうたう広告』についての記事です。

数日前の全国展開するエステサロンが「施術満足度No.1」と謳った広告には根拠がないとして、
消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を出したというニュースをご覧になった方も多いのではないでしょうか。

No.1広告の場合、不当表示にならないためには、
①表示内容が客観的な調査に基づいていること、そして、②調査結果を正確かつ適正に引用していることの２つが必要だとしています。

①②それぞれが守られておらず、不当表示になる場合の例として、以下のような例が取り上げられておりました。

①については、例えば「歯の着色汚れなどが気になる全国の女性」を対象にした調査が行われ、
その結果から、おすすめ度評価、信頼度評価、品質評価など14冠のNo.1を獲得したという歯磨き粉を宣伝する広告が打ち出されました。
ですが、対象者は、「歯の着色汚れ等が気になる」方であって、「実際の商品を使用したことがある人」であるかは、分からないので、
その歯磨き粉を使ってない方のデータから、No.1表記が作り出されている可能性があります。

②については、例えば、コーヒーに関するアンケートで、イメージ調査を行いました。味や香りなど、イメージの質問の数を増やし、
その中のどれか一つで一番になれば、そのことをうたったNo.1のコーヒーとアピールできるというものです。
イメージ調査自体は、悪いものではないのですが、使い方に問題がある場合、不当表示に繋がります。

私自身も、主に自分が初めて購入・利用するものについては、知識が足らず、No.1表記を頼りにしてしまった経験が何度かあります。
その際は、信用できるデータから「No.1」を謳っていると考えて頼りにしていました。
調査会社として、その一消費者目線を忘れないように、適格な調査・正確なデータを提供することが、大切だとこの記事を読んで改めて考えさせられました。

【NHK】「満足度No.1」「信頼度第1位」、ネットでもお店でも目にする「No.1をうたう広告」。皆さんはどこまで信じていますか？

19/05/2022

こんにちは！大変ご無沙汰しています。木村です。
今後、関水に代わり担当させていただきます！
引き続き、日々気になったマーケティングに関する情報をお話ししていきます。

今回は、「TikTokが主要な検索エンジンとして利用される時代が今後やってくるのかもしれない」という記事を紹介致します。

近年、若者の主要な検索エンジンが、WEBからSNSへと移行する流れが進んでいるという話をよく耳にするようになりました。
Instagram上でハッシュタグで検索する行為を指す言葉「タグる」、TikTokで「Tokる」（ティクる）等、表現は様々です。

また、日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2021年ヒット商品ベスト30」では、「TikTok売れ」が1位になりました。
長年、「女子高生や若い女性がダンスをしている動画」というイメージが強かったTikTokにも、購買力があることが証明されています。
こういった流れを受けて、TikTokが「動画で検索する」時代を牽引していくことになるのではないかという記事になっております。

さらに、「動画検索」が一般的になるにつれて検索エンジンの細分化が本格的になってくるとの予想もされています。

TikTokは短尺動画専用プラットフォームかつ独自のmeme文化を持っているため、
掃除や料理などの過程を見せることに意義を持つものを簡潔にまとめた情報コンテンツのほか、既存イメージのようにTikTok独自のダンスやユーモア溢れるユニークなコンテンツが適していると言えます。

WEBはよりオフィシャルなテキストが、Instagramは特にファッションや美容業界、飲食業界での影響力が大きく、それらの購買の意思決定に役立つ情報の発信に適しています。
（同記事より引用）

検索スタイルが、Google等のWEBサイトから、Instagram等のハッシュタグ検索の流れはあるにせよ、WEBサイトでの検索が無くなっていくのでは
ありません。むしろ、検索方法が特徴・強味を持っていくにつれて、検索したいことや、個々人ごとに適した検索スタイルが出てくる。
そして、デジタルネイティブ・スマホネイティブのZ世代は、こういった検索エンジンを使い分けを器用にこなしていく世代になっていくのでは
ないか。といったような、この先の検索スタイルの予想をされていました。

私自身、文章の説明がイマイチ分からず、動画の方が分かりやすいかもしれないと、YouTube等で検索した経験は、何回かありました。
TikTokであれば、より短い動画で端的に情報を検索することが出来ると思うので、動画検索エンジンとしてのTikTokは確かに可能性があるものだと思いました。
今後の動向に注視していきたいと思います。

若者の主要な検索エンジンが、WEBからSNSへと移行する流れが進んでいる。「ググるからタグるへ」と言うように、SNS上のハッシュタグ検索はよく知られた現象だが、そこに今、新たな潮流が生まれている。「タグる」の次は...

05/04/2021

こんにちは
市場開発研究所の関水です。

お久しぶりです。新年度を迎え改めて記事の投稿をしていきたいと思います。これからもよろしくお願いします。

さっそく今回紹介する記事は、フリークアウト「消費者のコネクテッドテレビ利用状況と広告への態度変容傾向の調査」を実施という記事を紹介します。

今回、フリークアウトが行ったコネクテッドテレビ市場調査によると、コネクテッドテレビデバイスを利用している消費者は57.8%と、半数以上を占めたという調査結果を発表しました。
また、コネクテッドテレビデバイスを利用している消費者のうち、テレビ番組を見ている時間が一日平均約122分、インターネット動画サービスを見ている時間は一日平均約72分という結果だったとのことです。記事では「これまでは主にテレビ番組を試聴するために利用されていた「テレビ画面」は、テレビ番組に加えてインターネット動画サービスを日常的に試聴するデバイスへと変化していることが見て取れます。」と解説しています。

コネクテッドテレビデバイスとは、インターネットに接続されたテレビ型のデバイスを指します。Wi-fiなどでインターネットに接続できるテレビや、機能がなくてもAmazon Fire Stickや、ブルーレイプレイヤー、ゲーム機などでインターネットに接続して、地上波・BS放送だけではなく、インターネット動画サービスも視聴できます。

コネクテッドテレビデバイスでの広告配信は、性別や年齢などに応じて広告を出すことができるのがメリットだと思います。
というのは、TVerやAbemaTVは、初回視聴時に簡単なアンケートとして、郵便番号・性別・年齢などの簡単なアンケートを実施し視聴者の属性を設定して広告を展開しているようです。

昨今、テレビを見ている若者が減っているという話をよく聞きますが、インターネット動画サービスの視聴は増えています。こういったサービスの登場でテレビを見るだけではなく、モニターとして使われる機会が増え、まだまだ茶の間に君臨する存在なのかなと思いました。

株式会社フリークアウト・ホールディングスのプレスリリース（2021年3月30日 10時30分）フリークアウト、[消費者のコネクテッドテレビ利用状況と広告への態度変容傾向の調査]を実施

20/01/2021

こんにちは
市場開発研究所の関水です。
新年あけましておめでとうございます。

今回紹介する記事は、
オトナルは、radikoやテレビ局のインストリーム動画などを横断した※OTT広告配信を開始したという記事を紹介します。
※OTTとは・・・オーバーザトップの略でインターネットを通じてコンテンツなどを配信するストリーミングサービスを指します。

オトナルは、スマートフォンなどでラジオや音楽を聴くリスナーへの広告配信と、タブレットやコネクテッドTV（インターネット接続できるテレビ）などでYouTubeやテレビ局の展開するプレミアム動画の視聴者への広告配信を連携して行うことができるとのことです。

私が注目した点は、「スマートフォンなどでラジオや音楽を聴くリスナーへの広告配信」という部分です。
実は昨今ラジオのような音声サービスが、次々に誕生していることをみなさんはご存知でしょうか？
よく知られているサービスは、NHKが提供している「NHKネットラジオ らじる★らじる」や民放各局で配信している「Radiko」が有名だと思います。
また最近では、声のブログこと「Voicy」やサッカー選手の本田圭佑選手が運営し、一流アスリートの生の声が聞ける「NowVoice」という音声定額配信サービスが誕生しています。

ラジオは車の運転が主な方や、家事などの際に「ながら」で聴くことができることで、根強い人気のあるコンテンツだと思います（私もラジオを聞きながら「ながら」作業をしていたりします）。
またコロナ禍によりテレワークが普及する中で、ラジオを聴く時間が増えたというニュースも耳にした記憶があります。
ラジオへの広告出稿は年々減少しているなかで、音声サービスが誕生・増加して、音声の広告出稿サービスが登場してきたというのは興味深いと思いました。
今後、ますます音声サービスの人気が高まるような気がします。注目していきたいと思います。

今年も引き続きマーケティングで注目の記事を紹介していく予定です。

引き続きよろしくお願いいたします！

オトナルは、音声広告とプレミアム動画広告の連携配信サービス「デジタル音声×プレミアム動画 OTT広告配信」の提供を開始した。 同サービスでは、オトナルの運用するDSP（デマンドサイドプラットフォーム...

27/11/2020

こんにちは
市場開発研究所の関水です。

今日紹介する記事は
「接客の効率化・省人化を実現する次世代無人オーダー決済端末、客単価向上も期待」という記事です。

無人オーダー決済を手掛けるTOUCH TO GO（TTG）は2020年11月25日、ハンバーガーショップ「R.ベッカーズ 田町店」に次世代無人オーダー決済端末「TTG-MONSTER」を導入したことを発表しました。顧客自身がタッチパネル上で操作するだけで商品注文と決済が行える仕組みで、顧客対応の作業効率化と省人化を実現できるとのことです。
ちなみにこのTOUCH TO GOという会社、JR高輪ゲートウェイ駅で話題になった無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」を手掛けています。
この記事で興味深いのは、①タブレットで注文して決済までその場で行えてしまうこと。②客単価が20%上昇したことの2点です。
まず、①タブレットで注文して決済までその場で行えてしまうこと。については、確かに現状の飲食店などでは、注文はタッチパネルで行うことが多くなりましたが、決済となるとレジに向かって対人でのやりとりがほとんどです。コロナ禍のトレンドはどれだけ対人の時間を減らすことができるかだと私は思います。その意味では、ありそうでなかったサービスではないかと感じました。
続いて②客単価が20%上昇した点についてです。こちらは記事によると、目の前に店員がいない分じっくりメニューを選べること、注文の最後のフェーズでもう一品追加を促す画面を提示させることによって売り上げを伸ばしているようです。ネット通販などによくある手法だと思いますが、リアル店舗でも同様に行われているのが興味深いです。
無人決済サービスは、Amazon Goなど無人店舗のイメージがありましたが、このようなサービスを飲食店が使えば、注文から決済までを無人化して調理に人員を集中させることができ、省人化につながるのだと思います。
「TTG-MONSTER」のようなサービスが注目されるのはやはりコロナ禍における3密回避・非接触というトレンドがもたらしているものだと考えられます。私が思うに、コロナが仮に収束したとしても3密回避・非接触という考え方は変わらないのでないかと最近考えるようになりました。なので今後もこういったサービスが続々と増えていくか注目していきたいと思います。

　TOUCH TO GO（TTG）は2020年11月25日、ハンバーガーショップ「R.ベッカーズ 田町店」に次世代無人オーダー決済端末「TTG-MONSTER」を導入したことを発表した。顧客自身がタ

24/11/2020

こんにちは！
市場開発研究所の関水です。

今回紹介する記事は、「デジタルで『4P』はどう変わる　プロモーションは「会話」が勝負？　シャープやタニタのSNSが人気なワケ」という記事です。
マーケティングにおいて広告やプロモーションは、顧客に対して一方的に向かう時代から、コミュニケーションによる双方向性が意識されてきていると記事で指摘されています。このコミュニケーションによる双方向性といえば最近では、ライブコマースという手法があります。これはテレビショピングのインターネット版のようなものですが、決定的な違いは販売者と消費者がチャットなどを使って双方向でコミュニケーションを行いながら商品を販売できる点が挙げられます。このライブコマースは、最も新しいコミュニケーションによるプロモーションの手法ではないでしょうか。
この記事では、Twitterなどの企業アカウントに着目しています。Twitterで多くのフォロワーを集めるシャープやタニタのアカウントは、長らく顧客との会話を続けており、企業やブランドに関係がない内容も含まれ、中の人の個人的な話も含まれています。「それはまさにマーケティングやプロモーションという枠を離れた人々の日常の会話そのものであり、だからこそ親近感が感じられ、時に語られるブランドの内容にも信ぴょう性が生まれるという好循環を起こす」と語っているのがまさにそのとおりだと感じました。
一方で、こういった試みを行う企業アカウントは多くありますが、無作為に「いいね」を送っていたり、炎上を引き起こしてしまうケースも散見されると私自身は感じます。
双方向のコミュニケーションは、信ぴょう性が生まれる好循環を生み出す一方で、普段のコミュニケーション同様に、相手との距離感が非常に重要だと思います。
私が書いているFacebook記事も、一方的になっていないかを考えながら今後もマーケティングやリサーチに関する記事を紹介していこうとこの記事を読んで感じました。

マーケティング理論として知られる「マーケティング・ミックス」（4P）。デジタル時代にどう変わっている？　東京都立大学経済経営学部の水越康介教授が解説する。

11/11/2020

こんにちは！
市場開発研究所の関水です。
最近は急に冷え込む日が多いように感じます。コロナ禍で家に閉じこもり季節を感じる機会が少ないように感じますが、それでも最近の気温は少し堪えます・・・。

今回気になった情報は、
株式会社サイバーエージェントは、AIを活用し広告クリエイティブを制作する「極予測AI」の効果予測技術と、株式会社CyberHuman ProductionsのデジタルヒューマンCG制作技術を用いて、企業やブランド毎のターゲティングに適した人物モデルをオリジナル生成し、さらにAIで「広告効果の出せるAIモデル」へと育成していく「極予測AI人間(キワミヨソクエーアイニンゲン)」を11月より提供すると発表したというニュースリリースです。

新型コロナウィルス拡大の影響で、人物モデルを起用した撮影や撮影場所に制約が生まれるなど人物を使用したプロモーションに広告業界は影響が出ているとのことです。
また広告効果を維持するために、様々な広告クリエイティブを短時間で作成する上で人物モデルの選定は非常に時間がかかる要素になっているそうです。
この「極予測AI人間」を使うことによって企業のブランディングに適したモデルをAIによって作ることができる、かつ様々な人物モデルを展開することによって効果が期待できる広告を選び出す「効果の出せるAIモデル」へとAIで育成していくとのこと。
今までAIの技術は消費者の購買データや行動履歴などのビッグデータを処理するものという考え方が私の中での考え方でしたが、AIを使って人物モデルまで作成してしまうという技術には驚きです。例えば、調査のなかでペルソナ設定というものがあります。ペルソナとは1人の架空の人物を想定して、行動や価値観、ライフスタイルなど詳細な設定をして架空の顧客像を設定するというもの。それをこのAIを使うことにより、本当の人物のように今後描くことができるかもしれません。
もしかしたら近い将来、広告に出てくるモデルがAIで作られた架空の存在だったということが起こるのかもしれないと感じました。

サイバーエージェントの新たな取り組みやサービス情報など、当社のニュースリリースを掲載しています。

29/10/2020

今回気になった情報は、「KDDIとローソン、スマホの位置・購買情報を活用し、店舗状況に応じてお客さまのニーズに合わせた特典を配信する実証実験を実施」というプレスリリースです。
この実証実験では、近年小売業界のデジタル化が進み、スマートフォンから注文した商品を店頭で受け取るなどのデジタルとリアルの融合という消費体験が浸透してきたなかで、消費者のニーズと店舗の在庫状況に応じて、消費者個人個人に特別な特典などを通知するという試みのようです。また合わせて、食品の廃棄ロスにも取り組むというもの。
消費者の情報として、KDDIと連携しau IDに紐づく属性情報・位置情報・決済情報などのビッグデータとローソンの購買情報といったビッグデータを利用するということです。
ビッグデータの利用は最近よく耳にするようになりましたが、今回私が注目したのは、位置情報を利用した広告展開です。
位置情報を利用した広告展開は「ジオターゲティング広告」といって、GPSの位置情報をベースに、地域を細かいブロックにわけて広告を展開するというものです。主に広告の対象はスマートフォンになります。
メリットとしては、地域ごとに広告を展開できるため、広告費が節約できるかつ地域での効果が確認できる点にあると思います。
位置情報だけ利用しても効果がありますが、属性情報や決済情報などと組み合わせることにより、よく行くコンビニの時間帯・購入商品などの傾向を分析して、クーポンや割引セールを個人個人にオーダーメイド感覚で配信できるのでニーズに合った効果が期待できそうです。
今回はその技術を食品の廃棄ロスの観点からも利用しようという動きが特徴的に感じました。昨今、食品の廃棄ロスは日本国内で注目されるトピックとなっていると思います。その一旦にコンビニが原因で起きた恵方巻の大量廃棄ロスがあると思います。そういった教訓から食品の廃棄ロスの削減のために、様々な方向から取り組んでおり位置情報を利用するという方針が興味深く感じました。

コンビニエンスストア「ローソン」の公式ウェブサイト。店舗/ATM検索、新商品紹介、各種店舗でのサービスや活用方法などのご紹介。株式会社ローソンの企業情報掲載。ローソン「三鷹の森ジブリ美術館」情報。

22/10/2020

今週気になった情報は、Googleが反トラスト法違反（日本でいう独占禁止法違反）の疑いでアメリカ司法省に提訴されたというニュースです。
アメリカ司法省はGoogleがアメリカ国内のネット検索の9割近いシェアを持つなど独占的な立場で他社サービスを締め出していると主張しています。
ちなみに日本でのGoogleのシェアは７～8割程度といわれています。
Yahoo!も実はGoogleの検索サービスを流用しているので、日本はほとんどの方がGoogleの検索エンジンを使っていることになるのではないでしょうか。
なぜこのニュースを取り上げるかというと、
私たちリサーチ業界と密接なつながりのある広告業界について影響が懸念されているからです。
インターネット広告は、2019年の売上高でテレビ広告を抜いてトップとなりました。
そんな中で、Googleは無料で検索してもらうことによって検索結果から広告を提示するなどのサービス、Youtubeを見てもらいCMを提示するサービスなどにより、日本円でおよそ17兆円の売上を誇る巨大IT企業になっています。
上記のようにインターネット広告で圧倒的な力を持つGoogleが今後の方針次第では、広告費が上がってしまうのではないかということが危惧されているようです。
現在、広告測定調査の多くは、テレビCMや街頭広告＋インターネット広告の認知を答えてもらう調査が主流になっています。
それだけインターネット広告は重要な存在になっているからこそ、このニュースの展開を注視していきたいと思います。

14/10/2020

こんにちは！
ここでは、私が日々気になったマーケティングに関する情報をお話ししていきます。

今週気になった情報は、USENが行う「USEN IoT PLATFORM」というサービスです。
USENといえば店内放送などに音楽を流すサービスのイメージですが、
USEN IoT PLATFORMでは、「U AIR（業務用Wi-Fi）」「U MUSIC（AIによる音楽の選曲）」「U EYES(来店客属性分析ができるAIカメラ)」の3サービスにより、「IoTで店舗運営をスマート化するワンストップソリューション」をビジョンに今後サービスを展開していくようです。
特に私が気になったのが、U EYESとU MUSICを組み合わせる店内BGMの選曲です。仕組みは、まずU EYESで来店客属性を分析してAIがU MUSICから属性にあった店内BGMを自動選曲するというもの。例えば、20代のお客様が来店した際に、20代が喜ぶプレイリストを再生するといった形です。
今までの店内BGMは、店舗側がお店の雰囲気にあった選曲をする形でしたが、このサービスを使うと、来客側の意向を読み取って選曲する形になります。一方で、様々な世代が来店する店舗ではどうなってしまうのか・・・という疑問も残りますが・・・。
いずれにせよ、AIで行われている来店客属性分析から派生して他のサービスに連動することは今後のAIによる発展の可能性を感じます。

AIで最適化された店舗BGM・店内アナウンス、コンセントに差すだけで使える店舗向けWi-Fi、防犯と分析を兼ねたAIカメラユニットで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション。有線放送のUSENが運営。

06/10/2020

こんにちは！ご無沙汰しています。関水です。
今後は藤井に代わり担当させていただきます！

ここでは、私が日々気になったマーケティングに関する情報をお話ししていきます。

今回気になった情報は、カルビーがパッケージデザインにＡＩ評価システムを活用したというお話です。

カルビーではクランチポテト ソルト味とサワークリームオニオン味のパッケージリニューアルに伴い、
パッケージ決定プロセスにＡＩ評価システムを導入しました。

これまでの、パッケージデザインは調査対象者にパッケージデザインを見てもらい感想や評価を得る形で行われていましたが、
この取り組みではそれをＡＩに任せるというものでした。
なんでも、ＡＩでパッケージの好意度からヒートマップ（好意度と関係性が高いパッケージ部分を色分けする手法）までわかるようです。

ＡＩで行うことによって、過去のデータから傾向を読みとりパッケージ好意度を評価するというのは、画期的だなと感じます。
一方で、過去のデータから傾向が見えても、本当に効果的かは実際に商品になって売り場に出てみないとわかりません。
そう考えると、まだまだリアルなヒトの意見の方が実態を表しているのではないかとも感じました。

詳しくは下記プレスリリースをご確認ください。

ようこそ、カルビーのホームページへ。商品情報やキャンペーンなどの楽しい情報をはじめ、企業理念やカルビーのDNAなど私たちが大切にしている想いや活動をご紹介しています。